地域密着型ボランティア団体 めだか　新・公式ブログ

ＮＨＫ教育テレビの番組「福祉ネットワーク」で
明日の夜、８時から、
「国連・障害者の権利条約」をテーマに
放送される予定です。
再放送は一週間後の６月２６日（火）の昼間にあります。

番組公式サイトから引用
「国連・障害者の権利条約」
昨年１２月、最初の提案から２０年を経て、「国連・障害者
の権利条約」が国連総会で可決、２００７年３月３０日に８
１か国が署名して発効しました。なぜ今こうした条約が作ら
れたのか、条約成立にいたる歴史を振り返り、その意義を見
つめます。さらに条約に記された「障害者の権利の世界基準」
がどのようなものなのか、日本国内にはどんな影響をあたえ
るかを探ります。

サイトＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0706/70619.html  

　東京都稲城市は１日、高齢者のボランティア活動について実績に応じてポイントを与え、介護保険料を軽減する制度を導入すると表明した。介護保険と絡めた高齢者ボランティア制度は、厚生労働省が制度化の方針を決め、７日以降に各自治体に通知する。導入を決定したのは稲城市が全国初。同省はポイント制導入で高齢者が地域活動に積極的に参加し、いつまでも元気でいてもらうことで結果的に介護給付費の抑制にもつながることを期待している。

　同省によると、同制度は６５歳以上が対象。ボランティアの活動実績に応じてポイントが与えられ、蓄積されたポイントを換金して介護保険料を納付できる仕組み。同省介護保険課は「ポイントが交付されるボランティア活動の具体的な内容などは各自治体で決めることになるだろう」と話す。

　同制度は、稲城市と東京都千代田区が０５年８月、高齢者の地域参加と介護予防などを目的に「ボランティアを行った高齢者は介護保険料の控除の対象に」と要望。これを受けて同省ではいったんは制度導入を検討したが「無償が基本のボランティアで、介護保険の控除の対象とするのはなじまない」などと一部自治体から反対意見が出たため、同市が単独で特区での実施を提案していた。

　制度化に踏み切った理由について同省は「保険料は所得に応じて設定すべきだが、稲城市などの要望もあり、（控除ではなく）ポイント制を採用することにした」と説明している。

　同市は今年度中にモデル事業に取り組み、０８年度から本格的に実施する。同市の石川良一市長は「この制度は介護保険の利用者数を抑える効果がある。ようやく私どもの趣旨が認められた」と話している。【町田徳丈】 (毎日新聞 )  

とりあえず近場だけでもご紹介

●小野市　今後実施の計画あり、調整中
●加東市　未実施
●西脇市　未実施
●加西市　利用料は原則一割負担。緊急一時保護を実施
●三木市　実施されているらしいが詳細は不明

詳細が欲しいという方は御連絡ください。兵庫県内の状況をお送りいたします。